就職氷河期世代を救済する唯一の方法

この歳になって妬（ねたみ）根性を剥（む）き出しにして、騒ぐのも癪（しゃく）だが、少し、僕の愚痴に付き合って頂きたい。

バブル崩壊後の「就職氷河期」に社会人となった世代の苦悩は、今なお日本社会にどす黒い影を落としているのである。

僕は大学院修士課程を修了後、2000年に就職した50歳の平凡なサラリーマンだ。最近、新入社員の初任給を40万円に設定する企業がメディアで持て囃（はや）されているが、これを目にする度に、苦い笑いが込み上げてくる。

就職氷河期の苦悩：20年以上続く不遇の時代

就職氷河期世代の現実は、過酷そのものだった。僕が大学院修士課程を修了し、2000年に就職した際の初任給は18万円。そんな低給でも、「就職できただけマシ」と言われた時代である。

企業側の態度も傲慢（ごうまん）そのもので、「文句があるなら辞めてくれ」と平然と言われることも珍しくなかった。

労働者など使い捨ての駒同然であった。その後20年以上が経過したが、給与水準は、まるで凍り付いたかのように停滞したままである。それでも我々は、与えられた環境の中で、健気にも歯を食いしばって生きてきたのだ。

その後、リーマンショックやコロナ禍といった経済的な打撃を受けながらも、就職氷河期世代は何とか生き延びてきた。しかし、給与水準は停滞し続け、資産形成どころか日々の生活すらままならない人が多いのが現状だ。

バブル崩壊以降、日本経済は長期停滞に陥り、「失われた30年」と称される時代を迎えた。その煽（あお）りを最も受けたのが、我々、就職氷河期世代である。

雇用の流動性が低く、転職すらままならない状況の中、非正規雇用に甘んじざるを得ない人も多い。

それにもかかわらず、政治家たちは「自己責任」の一言で済ませ、具体的な救済策を打ち出してこなかった。「就職氷河期世代支援」と銘打った施策も、実効性のない選挙対策に過ぎず、根本的な解決には至っていない。

今どきの新入社員の待遇を妬（ねた）んでいるわけではない。もとい、妬んでいるし、羨ましいと思っている。表面上は、若い世代の処遇改善は、大いに結構な話だとは思っている。

だが、ちょっと待ってほしい。

我々の世代が置かれている惨状にも、せめて片目くらいは向けていただけないものか。

バブル崩壊以降の「失われた30年」も、少子高齢化も、我々世代を切り捨てた無能な政治家どもの所業ではないのか。

最近になって「就職氷河期世代への支援」などと、にわか勉強を始めた政治家が増えていることは知っている。だが、所詮（しょせん）は選挙対策の空手形。実効性のかけらもない空疎（くうそ）な提案の数々に、もはや失笑すら漏れてこない。

はっきり申し上げよう。いまさら「学び直し」だの「キャリアアップ支援」だのと言われても、「いつまで搾取（さくしゅ）を続ける気なんだ？」という憤（いきどお）りしか湧いてこない。

我々をずっと冷たくあしらってきた手前、今更「支援します」などと、よく顔向けて言えたものである。

将来の生活設計を考える上で、年金は重要な要素だ。しかし、年金の支給開始年齢は引き上げられ続け、就職氷河期世代が年金を受給できる頃には、さらに遅くなる可能性が高い。

僕たちの世代は、低賃金と不安定な雇用環境の中で生きてきたため、老後の資産形成できていない。したくても、できる余裕が与えられることがなかった。今の生活もままならないのに、老後の資金など用意できる訳もない。

そこで提案したいのが、「就職氷河期世代限定の年金支給開始年齢の引き下げ」である。具体的には、60歳からの年金受給を可能にする特例措置を導入することだ。

この施策のメリット

もちろん、財政問題は無視できない。しかし、特定世代に限定した施策であれば、財政負担を最小限に抑えつつ、現実的な支援策として機能するだろう。

我々は、ただ生まれた時代が悪かっただけで、長年にわたり不当な扱いを受けてきたのである。

本気で、就職氷河期世代を支援すると言うのであれば、「学び直し」や「キャリアアップ支援」ではなく、実効性の高い支援を行なって欲しい。人生の大半を不景気の社会の中で、搾取され続けてきた我々、氷河期世代が求めるのは、搾取され続け、信用できなくなった社会との離別である。

就職氷河期世代を救済するのであれば「就職氷河期世代限定の年金支給開始年齢の引き下げ」を検討して貰いたい。

こんな提案をしても、どうせ国は動かないだろう。我々氷河期世代は、もう何度も裏切られてきた。今更、希望など持つつもりはない。

ただ、これだけは言わせていただきたい。

このまま、我々世代を切り捨て続ければ、確実に日本社会の負債として跳ね返ってくるはずである。その時になって「対策が必要だ」などと騒いでも、もう遅いのだ。